インターネットの今

インターネットがなかったら。

今さら現実的ではないけれど、この問いをしてみると目の前の事業がインターネット的な新しさのあるものなのかを正しく捉えることができるようにおもう。

インターネットにウェブが生まれて、ウェブブラウザが現れた。ウェブブラウザが生まれて、サーチエンジンが生み出された。ウェブとは異なるアプローチとして、P2Pのファイル共有ソフトが猛威を振るった。通信速度の向上が動画配信を可能とした。インターネットの高機能化が情報入手のルートとしてインターネットを浸透させていった。

インターネットの浸透は、ネットワーク上で流通する情報量の増大に留まらず、その質を変えた。実用的な情報に加えて、個人的な情報がSNS上に投稿されるようになり、モバイルデバイスの低価格化がリアルタイムな情報発信を容易にしてSNSを加速した。あらゆる情報が今すぐ手に入るだけでなく、自撮りを含め、今すぐ情報発信ができるようになった。

また、モバイルデバイスの普及は、そのユーザーをインターネットに繋ぐだけでなく、そのユーザーと共に車・鍵等のさまざまなモノをインターネット上で可視化した。今は、センシングデバイスの価格低下がモノ自体をネットワーク化している。

パーソナルデータやIoTデータというこれまでアクセスできなかった情報は、クラウド上で解析されて、そこに大きな付加価値が生まれている。AI/MLの進展は、こうしたインターネットの劇的な広がりにより利用可能となったデータの恩恵を受けている。クラウドは他のクラウドとAPIによって繋がり、連鎖的に効率化が進んでいく。

多様な情報が場所を問わず、国境を問わず行き交う中で、インターネットが苦手とする信頼に注目が集まっている。

出所不明で信頼性を欠くフェイクニュースが大統領選を左右したとも言われると同時にブロックチェーンが金銭的価値に留まらない信頼の伝達手段として有望視されている。シェリングエコノミーの相互評価は今、信頼の問題について示されている一つの解と言えるだろう。社会にとって欠かせない存在となったインターネットは、更なる高機能化が求められている。

インターネットらしさはどこだろう。

これまでご一緒したスタートアップの事業を改めて振り返り、インターネットらしさを考えてみて、はっきりと言語化できていなかったこの視点をこれからはもっと大切にしていきたい。

スタートアップ、成長の4つのステージと特許戦略

特許というと一番多いのが「特許を取る」という反応です。たしかに最終的にはそうなのですが、スタートアップが特許制度を使いこなすためには1つ大切な区別があってそれは「特許出願」と「特許権」の区別です。

「特許を取る」をもう少し正確に言うと「特許権を取得する」ということになりますが、「特許権」を成立させるためには、「特許出願」をして、その後、特許庁における審査のプロセスを経ることになります。特許庁における審査の中心は、出願対象の発明が、特許出願の出願日において新しいか否か、新しければ意味のある新しさか否かという点になります。

特許出願から特許権までの流れ

(https://japan.cnet.com/article/35060833/)

特許庁における審査のスピードをコントロールする方法はいくつかあり、早く特許権を取得することも時間をかけて進めることもできます。早ければ半年、遅ければ4-5年というように、大きな振れ幅があります。「特許出願」から「特許権」までの間にこのようにコントローラブルなタイムスパンがあることは、限られたリソースで事業を立ち上げていくスタートアップにとって重要な意味をもちます。

審査は資金に余裕が出てから受けてもいい

まず、審査を受けるためには、費用がかかります。そして、審査はある意味、特許庁との交渉・折衝ですので、どこまで力を入れて審査対応をするかによって、場合によってはどこまで激しくぶつかるかによって、得られる結果は変わります。現在又は未来の競合が怯むような強力な特許権を成立させようとすれば、当然それだけリソースを割くことになります。スタートアップがこれまでにない新たな提供価値を実現すべく事業を立ち上げていく中で、発明自体はシードステージ、アーリーステージに生まれていて、特許出願までは行うリソースがあるとしても、十分な審査対応を進めていくまでの余裕はないケースが少なくありません。このようなケースでは、審査については、ミドルステージ以降まであえて受けないというのも有力な選択肢です。

審査を受ける発明の内容は後で決めてもいい

次に、特許権は他社に自社発明を無断で用いることを禁止することのできる権利ですので、他社にとって禁止されてしまっては事業上の競争力を削がれるような内容の発明について権利を成立させなければ、無価値です。他社にとって脅威となる権利であるからこそ、安易な模倣に対する抑止力となり、また、資金調達における評価材料となり、オープンイノベーションなどにおけるレバレッジとなるのです。ここで大切なことは、特許庁で審査を受ける発明の内容は、特許出願時に行った説明の範囲で後から決めていくことができるということです。

プロダクトがユーザーに受け入れられていることが分かり、収益モデルも見えてくるアーリーステージからミドルステージにならなければ、ビジネスにとって本質的な提供価値、それを支えるための必須の機能、基本的な機能等が固まらないことも多いのが現実でしょう。このような段階になれば、権利を取得すべき発明の内容を高い精度で特定することができます。たとえばシードステージに特許出願を完了した直後では、不確実な要素が多く、特定が難しいのが通常です。審査をいつ受けるかは、事業の進捗と歩調を合わせて検討されるべきもので、無暗に早く特許権を成立させることに意味はないのですが、実際にはよく目にします。

シードステージ、アーリーステージでより重要なことは、より後のステージで、必要に応じて強力な特許権を取得できるよう、事業の方向性と整合し、将来の成長シナリオも考慮された質の高い特許出願を仕上げていくことです。このような特許出願はそれ自体、成立した特許権よりは弱いものの模倣に対する抑止力となり、また、プロダクトのローンチ前においては、発明が誰のものであるかを明らかにすることにより機密情報の漏洩対策となります。

スタートアップにとっての特許戦略の全体像

まとめると、ユーザーに受け入れられるプロダクトの骨格が出来てくるシードステージ、より優れた体験を提供するための改善が行われ、収益モデルも見えてくるアーリーステージは、発明が生まれるタイミングで「特許出願」のタイミングです。一方、特許庁における審査を受けて「特許権」を成立させるのに適しているのは、しっかりとした審査対応をするリソースがあり、また、競合に突き刺さる発明の内容が固まってくるミドルステージです。Series Bなどにより調達した資金でプロモーションを本格化してアクセルを踏み込んでいくミドルステージは他社による安易な模倣も加速します。ここでインパクトのある特許権を成立させることは、各方面のステークホルダーに向けて自社プロダクトの独自性を打ち出すPRとしての役割も果たします。

全体像としては、特許には自社特許の他に他社特許もあります。売上が大きくなり、利益も出てくるミドルステージ、レーターステージでは、他社の特許権を侵害していないかの検討をしておくことも必要です。また、アーリーステージ、レーターステージにおける特許出願の際に、たとえば提携候補の特許出願状況を調査することによって、出願内容に深みが出てくることもあります。したがって、リソースに応じて、調査を行うことが有効な場合もあります。

成長の4つのステージと特許戦略

このように、「特許」といっても「特許出願」と「特許権」の区別があり、また、「自社特許」と「他社特許」の区別があり、それぞれが大きな意味をもつ時期はスタートアップの成長ステージによって異なります。ミドルステージでよい発明が生まれることも、アーリーステージで他社の特許権に敏感でなければならないこともあるでしょう。早期に特許権の成立に向けてアクションをとることもあります。ただ、大きな整理として、ステージごとに重要な観点が異なることは押さえておきたいですね。