ベンチャー知財研究会のオンライン開催に向けて

ベンチャー知財研究会、3月の開催ができず悩ましいです。そして、4月もこの状況なので難しくオンラインでの開催が選択肢として挙がってくるわけですが、オフレコで踏み込んだ議論を行うことによって各自の知見を深めるという開催の趣旨からするとオンラインは適しているのか、正直分かりません。

しかし、世界はアフターコロナの時代に変わったと考えれば、かたちを変えて開催していくことになります。では「アフターコロナ」、つまり発症までの潜伏期間が長く、またその間にも感染力をもつおそれのある新型コロナウィルス(以下「ウィルス」)の大流行が起きてしまった世界において、私たちが受け入れるべき現実はなんでしょうか。

アフターコロナの現実

さまざまな報道がなされている中で確かなことは、他人との物理的な接触を回避すればウィルスは感染していかないことです。人が特定の土地に定着し、そして都市を形成したことが感染症を生み出したという歴史に照らせば(山本太郎著『感染症と文明-共生への道』、岩波新書)、都市に住む以上、これは今回のウィルスに限らず間違いのない感染症予防対策ということになります。また、都市に住む者が感染症を外部に持ち込み、その土地に壊滅的な損害を与えてきたことも歴史的に知られており(同上)、具体策として、都市居住者の移動を制限することも、国単位、地球単位でみたときに間違いのないものと言えます。

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したがって、今後他人との不必要な接触を回避することが推奨され、オフラインでなければならないのかということが常に問われることになります。それと同時に、オフラインに価値があるとして、オフラインで接触するための移動リスクとのバランスが問われます。他人との接触は、少人数の会合であっても、会合の場のみではなくその場に移動する際に生じ得るからです。

会合の場においてはソーシャルディスタンスを確保し、手指消毒・マスクを徹底することによって仮に無視できるとしても、不特定多数の他人と接触せざるを得ない移動による感染リスクはコントロールすることができません。ワクチンによって、あるいはその他テクノロジーによって、ウィルスへの感染懸念が払拭されるまでは移動リスクを無視できないでしょう。不特定多数の他人との接触が生じにくい特定少数の人と会うための近距離移動は今後徐々に許容されていくと予想しますが、さまざまな参加者がそれぞれの移動経路で参加する研究会はウィルスへの感染懸念が残ります。

これまで参加者が移動に当たって支払っていたコストは移動時間と若干の交通費であったところ、今は感染リスクという計り知れないコストになってしまい、低コストに得られていたリアルの価値を改めて見直し、テクノロジーによる解決が図れるまでオンラインでいかにその価値を維持するかということになります。

リアルの価値

それではリアルの価値とは何でしょうか。問題が難しいのでここでは研究会の場に限定します。

まず、①非言語コミュニケーションが挙げられます。参加者の表情、振る舞いから発言の可能性を感じ取ることができます。多くの参加者に意見を述べていただき、活発な議論を行うためにこれは貴重な情報です。オンラインでこうした「表情」を感じ取ることができれば、移動のリスクを参加者が取る必要はなくなりますが、オンラインでそうしたファシリテーションをすることができるのか自信がありません。

また、②人との出会いも挙げられます。研究会の前後で、同じトピックに関心をもった参加者同士でインフォーマルな会話をすることで、研究会自体とは異なる刺激があります。これは、オンライン会議ツール上で特定の人に声を掛けて会話モードに入ることができ、他の人にも今会話中であることが伝われば可能のようにもおもいますが、リアルであれば自然と終了していく個々の会話の引き際が難しいかもしれません。そもそも、そのような会話モードが広く提供されている状況ではありません。

そして、③秘匿性があります。研究会の発表及び質疑応答の内容は、各参加者のパブリックな場におけるフォーマルな発言ではあるものの、公開録音録画禁止とすることによって、活発な議論が促されます。具体例を通じて議論することで一般論に留まらない学びが得られますが、こうした具体例についての議論は記録に残して行うことは躊躇されます。発表内容をオンラインで配布し、オンライン会議ツールでの開催とした場合、無断での公開録音録画の心理的障壁が下がるおそれがあり、発言者が必要以上に発言の内容に責任を問われないという安心を十分に確保できない可能性が高まります。

オンライン開催に向けて

online mtgこうしたリアルの価値をどの程度まで、ツールの選択・参加のルール・ファシリテーションの工夫などによって実現できるのか分かりません。いずれにしても、テクノロジーによる移動リスクの抑制が図られるのがいつになるのか不透明である以上、オンラインでの開催に向けて準備を進め、より未来志向には、オンラインでこそ得られる価値を見い出していけたらとおもいます。

スタートアップが知財を自ら考え使いこなすための大局的視点

2017年頃から、自社事業を構成する一要素として知財を考えるスタートアップが増えています。知財を考えて、ご相談いただいてこちらでどのような取り組みを行うのが適当か提案します。投資家の方がいれば、投資家との定期的なミーティングの際に知財を検討すべきポイントに投資家が気付いて、そのタイミングでご紹介をいただくこともあります。

知財に取り組むスタートアップは増加してきたものの、いずれのケースにおいても、スタートアップの経営者に知財に十分な理解がなく、自ら考えて知財制度を使いこなしているとまでは言えません。

Meeting Room im Hochhaus

では、スタートアップが知財制度を使うこなすために経営者がもつべき大局的な視点はなにか。整理していきます。

知財とは、価値ある情報に対して、特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、民法等の各種法律が与える権利の総称です。大別すれば、知財を形成するプロセスと形成した知財を活用するプロセスに分かれます。

知財の形成は、自ら取得する場合と、他社との契約により取得する場合があります。

自ら取得するためには、著作権は創作とともに発生しますが、それ以外の特許権・意匠権・商標権等は出願という手続を必要とします。それぞれの法律で権利が認められるための要件が定められており、出願をすべき適切なタイミングを理解していなければ、これらの制度を活用することができません。出願とは情報の開示行為の一類型ですので、より広く言えば、自社で生まれた価値ある情報の適切な取り扱いを理解していなければいけません。他社との契約により取得するためには、事業モデルに応じて譲ってはいけない条件があり、交渉時に主張すべきポイントを把握している必要があります。

知財の活用は、競合の模倣抑止に用いる場合と、ステークホルダーに対する自社優位性の可視化に活かす場合があります。

模倣抑止に用いるためには、各権利を行使するためのプロセスを理解して、最小の労力で最大の結果を得るための打ち手を判断していくことになります。同時に、権利行使の最終地点である訴訟提起という判断は場合によっては社会的な反発を生むこともあり、自社の正義の妥当性を社内外に説明できる準備を慎重にしておくことが大切です。権利行使を受けた相手方が容易に従うことは期待できないため、知財を行使すれば競合を打ち落とすことができると過度な期待をすることなく、知財の行使を総合的な競争戦略の一手として位置づけるバランスが求められます。

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ステークホルダーに対する可視化に活かすためにも同様で、特許権を取得したという事実のみをたとえば投資家が評価することはないと言えます。あくまで自社優位性の全体像の中で適切に位置づけられた知財を保有していることを発信できれば投資家であったり協業相手にポジティブに評価され、またそのような複合的な視点で物事を考え抜く思考力が評価されます。

それぞれの点について、事業ごとに強弱があり、また事業ごとに詳細は異なります。但し、経営者として知財について大局観をもつとすれば、概ねこのような整理で足りるでしょう。

商標出願プラン「エンジェルラウンド」提供の経緯と今後

VC調達前のスタートアップ向けに区分数を問わず出願時報酬9000円、登録時報酬5000円の商標出願プラン「エンジェルラウンド」を提供開始しました。

2012年からスタートアップのサポートをする機会を得て、少しずつスタートアップへの理解を深め、一歩ずつ価値ある権利を手にしてもらい、その活用に繋がるよう努力してきました。その中で常に課題となってきたことがあります。

「もう少し早く出会えていれば」

もう少し早く出会えていれば、その発明を事業を左右する特許にすることができた。その商標が他社に取得されてしまうことを防ぐことができた。そういう場面を経験してきました。起業家は日々新たに生まれ、それ以降に起業に必要なさまざまなことを吸収されていくため、どれだけ情報発信をしていても、その起業家には届いていません。

強いメッセージでなければ起業家に届かない。「エンジェルラウンド」は、創業期の起業家に商標への取り組みの必要性を少しでも早く伝え、大きな負担を伴わずに商標出願をしてもらうためのプランです。

商標には難しいところもあり、特にスタートアップの商標は対象となる事業がこれまでにないものであることから、通常の商標以上に必要となる検討があります。このプランでは、業務プロセスを定型化して、すべての検討は行えないけれども、まずはコストを抑えて必要な法的保護を行ってもらうことを目的としています。具体的には、このプランの提供に当たって業務プロセスを改めて1つ1つ確認して7つのステップに整理し、各ステップを効率的に実行することで出願準備に必要なコストを抑えています。また、適切な出願をするためには事業理解が必要となりますが、事業説明資料の提出をお願いすることで、その効率化を図ります。ここは負担が大きいかもしれず、今後必要に応じて見直していきます。

振り返ると2015年10月に「全自動商標登録出願」サービスを投資家に事業案として説明していました(図は特許行政年次報告書2014年版より)。

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スタートアップを対象にした場合、必要となる検討の複雑さが高く、実際に立ち上げるまでには至らなかったのですが、かたちが変わり、今回のプランとなりました。

今後はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の採用、AI(人工知能)の活用によってさらなる効率化の可能性を検討していきます。

「エンジェルラウンド」をどうぞ宜しくお願いいたします。

事務所ウェブサイト公開

2019年11月1日に2017年1月5日の事務所設立から三年を前にウェブサイトを公開しました。website_PC_screenshot_20191103

投資家、起業家、弁護士、知人からのご紹介を主としてスタートアップとの出会いをいただいてきました。これからもこれまでの大切な方々からのご紹介に向き合っていくことは変わりません。ただ、ご紹介いただく際にウェブサイトがないことでご負担をおかけしてしまっていたかもしれません。また、こういったことも相談できるだろうかとお問い合わせをいただくこともあり、守備範囲が予め分からないことでご紹介いただく際にお手を煩わせてしまったかもしれません。

そうした観点から、弁理士大谷の守備範囲をコンパクトにお伝えするとともにその想い、哲学を一つのウェブサイトに纏めました。ミッションとタグラインの言語化は自ら行いましたが、それを視覚表現として美しくデザインしてくれたデザイナーの力を感じた機会でもあります。

今後とも引き続き宜しく願いいたします。

 

 

2017年に資金調達をしたスタートアップの商標出願動向

2017年に1億円以上の資金調達をしたスタートアップの商標出願動向です。2019年9年13日までに公開されたものが対象です。

商標出願動向_2017_公開日20190913まで

FiNCが合計77件の圧倒的な出願数です。社名「FiNC」、サービス名「ダイエット家庭教師」のほか、「ウェルネスマイレージ」「リバウンド割」「フィットネス大学」「ウェルネス家庭教師」「マインドフルヨガ」「美トレ」など未発表のものを含め、さまざまな新サービスのネーミングが出願されています。「PLAY BEAUTY」というタグラインの出願もなされています。

2位のPreferred Networksは38件です。社名及びその略称のほか、「Chainer」「CUPY」などのPFNが提供するオープンソースソフトウェアなどのソフトウェア名、それから各ソフトウェアのロゴなどがさまざまなバリエーションで出願されています

3位のZMPは37件で、社名、サービス名のほかに「A.I.TAXI」「ラブタクシー」など独自のコンセプトと見受けられるネーミングが出願対象となっています。

独自のコンセプトと見受けられるネーミングを積極的に出願していく姿勢は4位のリンクアンドモチベーションによる「戦略人事」「モチベーションインデックス」「モチベーションエンジニアリング」、5位のSALES ROBOTICSによる「LEAD HUNTER」「SALES TECH」「インサイドセールスオートメーション」などにも見られます。

2017年に資金調達しているのに載っていない、こんな分析が見てみたいなどありましたら、是非コメントをいただけたら。

健全な模倣と不健全な模倣、スタートアップが特許を手にして直面する対立

スタートアップが自社事業のコアコンセプトを捉えた発明を成功裡に特許化できたとする。特許発明は、請求項という単位で記述され、請求項記載のすべての文言を充足する発明を用いた事業を他社が行うことは違法であり、当該請求項のいずれかの文言を充足しない発明であれば他社が類似事業において用いても合法である(例外はあるものの、ここでは省略する)。

スタートアップAがファーストムーバーとして走り出し、その事業が一定の顧客層に受け入れられていることが知られていくと類似事業をスタートアップBが開始することが少なくない。類似事業を開始するに当たり、当然市場の可能性、既存事業の有無等の評価が行われるため、スタートアップAの事業の存在をスタートアップBが知らない可能性は皆無であり、端的に言えば、スタートアップBはスタートアップAのコピーキャットである。

コピーキャットは必ずしも避難されるべきものではない。情報というものはそもそも自由に流通するものであり、自由な流通を一定の条件下において制約するのが特許制度を含む知的財産制度である。価値ある情報を生み出した者に報いることで、社会における価値創出を促進することを目的としている。したがって、ある企業がなんらかのかたちで接した情報を活かして事業を立ち上げ、それが先行企業の模倣であっても、先行企業の知的財産権を無断で用いるものでなければそれは原則として合法の模倣であって、健全な市場競争である。

スタートアップAとスタートアップBの関係に話を戻せば、スタートアップBによるスタートアップAの模倣がスタートアップAの特許発明を無断で用いるものでなければ、スタートアップBは適法に市場競争をするものであって、非難されるべき法的根拠はない。

しかしながら、人は一般に自らの所有物の価値を高く評価する傾向にあり、特許権についても例外ではない。スタートアップAは自らの特許発明を裁判所で争った場合に認容されるよりも広いものと考える傾向にあり、スタートアップBはスタートアップAの特許発明を逆に狭いものと考える傾向にある。この溝は、スタートアップAが独自のコンセプトを重んじる企業であり、スタートアップBはコンセプトが独自であることよりもそのエグゼキューションを重んじる企業である場合にさらに広がる。

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言い換えると、権利者は模倣が法的に合法の範囲についても無断の模倣は不健全なものとして考え、模倣者は逆に模倣が法的に違法の範囲についても問題のない健全なものとして考える傾向にある。

こうした倫理的な、あるいは感情的な溝がある状況においてスタートアップAが特許を行使しようとすれば、前提とする価値観が異なることから、スタートアップBの激しい抵抗に直面することになる。スタートアップAは、価値ある特許を手にしても、そこに深い溝が刻まれていることを理解した上で、紛争解決に向けた戦略を練る必要がある。

では具体的に、スタートアップAはスタートアップBにいかに向き合うべきであろうか。再現性をもってスタートアップにとって価値ある特許を成立させることが出来てきた今、ここの戦略立案に注力しています。

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演出家という実演家の創作性について

演出家という職業がある。戯曲に解釈を与え、俳優、小道具、照明などの視覚的要素と音楽という聴覚的要素とによって舞台として組み立てることを役割とする。著作権法において、演出家は「実演家」(2条1項4号)の一例として位置付けられており、著作物を創作する「著作者」(2条1項2号)ではないものとされている。

しかし、蜷川幸雄(1935年-2016年)という演出家がいる。小劇場で上演されるアンダーグラウンド演劇と呼ばれる芝居の俳優、そして演出家としてキャリアをスタートし、1974年の『ロミオとジュリエット』の演出で大きく評価された。その後、『NINAGAWAマクベス』などの海外公演で大成功を収め、世界的な演出家として知られた。

その『ロミオとジュリエット』の初稽古を蜷川氏が次のように振り返っている(蜷川幸雄、『演劇ほど面白いものはない 非日常の世界へ』、2012年9月5日、76-79頁)。

「稽古初日までにセリフを覚えてきてくれと言っておいたのに、主役の市川染五郎(現在の松本幸四郎)さんを除いて、誰も覚えていなかった。で、立稽古なのに、サングラスをしていたりサンダルはいたり、立ち廻りの乱闘シーンでは、座敷箒を逆さに持ってチャンチャンやったりしている。

それで頭にきて、ルネッサンスの時代に、サングラスかけたりサンダル履いたりするかって、怒鳴りました。で、休憩。二時間待つから覚えてこいと。でも、二時間待っても、翌日もセリフが入らないという状態だった。中には、本番の舞台で声が嗄れるからと言って、ちっちゃな声でセリフを言うベテランまでいて、本番で嗄れるんだったら、いまから嗄れちゃえって叫びました。・・・そこで、物を投げたんです。灰皿を投げる、靴は投げる、テーブルは蹴る。怒鳴ったり、罵ったりしながらね。・・・

僕はシェイクスピアを、それまでの教養主義的な解釈ではなく、祭りのように楽しく猥雑で、日本の現代劇にも通じる新しい舞台を創りたかったんです。・・・これだけのお金といろんな人を集めているのだから、いい仕事をして、本来演劇が持っている一種の尊厳を、取り戻そうと演説したのです。」

自らの戯曲解釈の下、俳優を鼓舞し、それまでにない清新な印象を与える舞台を生み出す。このような行為は、「思想又は感情の創作的に表現」する行為(2条1項1号)ではないのであろうか。明らかにそうであろう。景色をみた画家が自らの解釈の下で色と形と格闘し、それを平面作品として描くことと、戯曲を解釈した演出家が視覚的要素と聴覚的要素とによって俳優等の関係者を巻き込みながら舞台を組み立てることとの間に創作的価値の優劣は認められない。

しかしながら、著作権法上、演出家を含む実演家には著作者と比較して限定的な権利のみが与えられている。たとえば、戯曲作家に著作者として与えられる翻案権(著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利(27条))は、演出家には与えられない。極論として、蜷川氏の演出をアレンジした演出で同一戯曲の上演を行う演出家がいたとしても、蜷川氏は無断の翻案としてそれを止めることはできない。戯曲作家であれば、自らの戯曲に対する翻案を止めることができる。

著作権法は、さまざまなステークホルダーの利害調整の痕跡であり、現実的に機能することを優先して必ずしも美しく整合しない。しかし、舞台芸術の世界の友人からの問いで考えさせられたこの問題、つまり、演出家という実演家の創作性に対する法的評価の歪みの問題について、海外の法制を含めて考えを深めてみたい。

[参考]

福井建策「舞台公演は著作物か? 演出家に著作権はあるのか?」セゾン文化財団ニュースレター第83号

「知財戦略」の終わり、スタートアップに求められる本当の知財

考えてみてほしい。

「戦略」とは、たとえば「特定の組織が何らかの目的を達成するための道筋」である(「経営戦略」をいかに定義するか、琴坂将広、DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューWEB記事、2016年12月2日)。であれば、目的なき戦略が迷走することは明らかである。「知財戦略」についても変わるところはない。

「知財戦略について相談したい」という問い合わせをよく受ける。「知財戦略」という言葉は、なぜか知財についての戦略がそれ単体で立案し得るものであるという印象を与えるらしい。しかし、組織として達成すべき目的が定まらなければ知財への取り組みに道筋をつけることはできない。そして、組織としての目的は、より上位の経営戦略として決定されるべきものだ。

特にスタートアップは、日々変化する環境に戦略を適合させていく。知財への取り組みは、こうした変わりゆく経営戦略の中に位置づけられるべきものであるものの、戦略を強く意識しなければ、戦略からの乖離が容易に生じる。

発想を逆転させなければならない。知財についての戦略ではなく戦略が知財の前に来なければならない。

「知財戦略」はもう終わりにしよう。

あえて言うならば「戦略知財」「戦略的知財」(strategic IP)といった言葉をつかいたい。「経営戦略の中に位置づけられた知財への取り組み」といった程度の意味だ。知財をそれ単体で存在するものではなく、あくまで経営戦略に従属してその目的達成に寄与する手段として位置付ける。たとえば、「知財」を安易な模倣を抑止する権利の総称と解し、経営戦略上重視すべき知財のポイントが定まったら、その実現を目的としていわゆる「知財戦略」を立案することはあるであろう。しかし、経営の視点からすれば、目的達成に向けた道筋の詳細であって、いわば個々の戦術の遂行であり、戦略という言葉を用いるにふさわしいものではない。戦略は目的に向かう道筋を羅針盤として指し示すものであり、知財自体は経営戦略ではない。とはいえ経営戦略の道筋から外れて成り立つものでもない。

知財戦略か戦略知財か。些細な問題に聞こえるかもしれない。ただ、知財戦略という言葉を否定することで、少なくともこの言葉に謙抑的であることでスタートアップの知財は一段水準が高まる。そう考えている。