プロフィール

経歴

2003年慶應義塾大学理工学部卒業。2005年ハーバード大学大学院博士課程中途退学（応用物理学修士）。2021年ロンドン大学政治経済学院 (LSE) サーティフィケートプログラム Data: Law, Policy and Regulation

2006-2011年谷・阿部特許事務所。2011-2012年アンダーソン・毛利・友常法律事務所。2012-2016年大野総合法律事務所。2017年六本木通り特許事務所設立。

2016年12月-2019年12月株式会社オークファン社外取締役。2020年1月-2021年2月マイクロ波化学株式会社知的財産室長。

2017年4月-2019年3月日本弁理士会関東支部中小企業ベンチャー支援委員会ベンチャー部会長。

2018年8月-2019年3月経済産業省特許庁平成30年度産業財産権制度問題調査研究「ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究」委員会委員。

2019年4月- ベンチャー知財研究会主宰。

2021年12月-2022年11月特許庁工業所有権審議会試験委員（弁理士試験委員）

2014-2024年主要業界誌 Intellectual Asset Management により、11年連続で特許出願の分野で日本を代表する専門家の一人に選ばれる。

2014-2016年 2019-2024年主要業界誌Managing IPにより、特許分野で日本を代表する専門家の一人に選ばれる。

判定2019-600029　イ号商標のインターネット上のタイトルタグにおける使用は本件商標の指定役務に類似する役務「飲食物の提供」についての使用行為に該当し、本件商標の商標権の効力の範囲に属するとした判定請求。その後、イ号商標の使用者は国内の店舗をすべて閉店し、日本市場から撤退した。
特許第6381088号　スタートアップが提供する薬剤師向け業務支援ツールの中心的な特徴を発明として権利化した特許権。日本経済新聞に「ビジネスモデル自体を特許として出願し、競合他社の参入を阻む」ものとして取り上げられる。
知財高判平成29.7.4判時2360号80頁　審決が認定した、上位概念化された周知技術を認定することはできず、引用例に接した当業者は、本願発明の構成に想到するものとは認め難いとした審決取消請求事件。特許・実用新案審査基準　審判決例集掲載。
東京地判平成28.7.13（平成25（ワ）19418）訂正の再抗弁を通常実施権者の許諾が得られていないことを理由に認めず、本件特許は無効とされるべきものと認められるとして請求を棄却した特許権侵害差止等請求事件。令和3年特許法等改正における特許法127条見直しにいたる直近の裁判例となる。