スタートアップ知財の12年
「スタートアップは、特許を本当に活用できているのか。」
2013年、freeeのローンチ前日に行った特許出願を原点に、スタートアップの知財に12年以上向き合ってきた弁理士が、その実践と問いを語る連載。創業期の出願から、投資家との対話、コミュニティの構築、生成AIによる実務の変革、そして新しい事務所の設立まで—数か月をかけて、当時から現在までを振り返る。
こんな方々に読んでほしい
- スタートアップのCEO・CTO－「知財はいつかやること」リストに入れているすべての人に今すぐ始めるべき理由と具体的な思考の枠組みを届けたい。これらの方々を支える社内の法務責任者・知財責任者の方にも読んでほしい。
- VCなどの投資家－知財がスタートアップの競争優位にどう結びつくのか、そのために投資先は何をすべきなのかの指針を示したい。
- 知財実務を志す弁理士・弁護士・学生－スタートアップの知財という領域がいかに高度で、いかにやりがいのある仕事であるかを伝えたい。
公開済みの記事
[序 章｜なぜ今、スタートアップの知財を語るのか]
2013年からスタートアップの知財に向き合い続けた弁理士が、12年の実践を振り返る。特許出願は増えた。だが「使える特許」は本当に増えたのか。数か月をかけて語る連載の序章。
https://roppp.jp/article/twelve-years-of-startup-ip-introduction/
[第1章｜出願翌日に意味を持つ特許——freeeとの出会い]
2013年2月、旧友からの一通のメッセージ。freeeのローンチ前日に行った特許出願は、「出願した瞬間から事業に直結する特許」という、それまでの実務にはなかった体験をもたらした。当時、スタートアップの知財を本業とする弁理士は日本にいなかった。この体験がすべての出発点となった。
https://roppp.jp/article/twelve-years-of-startup-ip-chapter-one/
*新しい記事が公開され次第、追加していきます。*
著者
大谷 寛（Kan Otani）
弁理士 / 森田・大谷特許事務所共同設立者
2013年よりスタートアップのための知財形成に取り組み、freee、ソラコム、ジグザグのIPO企業を含む多数のスタートアップの特許出願を手がける。2025年に森田・大谷特許事務所を設立し、生成AIを活用した知財実務の高度化に注力している。慶應義塾大学理工学部卒、ハーバード大学大学院修士（応用物理学）。2020年第1回IP BASE AWARDグランプリ受賞。IAM及びManaging IP選出の日本を代表する特許専門家。