カテゴリー: 弁理士

2019年11月1日に2017年1月5日の事務所設立から三年を前にウェブサイトを公開しました。

投資家、起業家、弁護士、知人からのご紹介を主としてスタートアップとの出会いをいただいてきました。これからもこれまでの大切な方々からのご紹介に向き合っていくことは変わりません。ただ、ご紹介いただく際にウェブサイトがないことでご負担をおかけしてしまっていたかもしれません。また、こういったことも相談できるだろうかとお問い合わせをいただくこともあり、守備範囲が予め分からないことでご紹介いただく際にお手を煩わせてしまったかもしれません。

そうした観点から、弁理士大谷の守備範囲をコンパクトにお伝えするとともにその想い、哲学を一つのウェブサイトに纏めました。ミッションとタグラインの言語化は自ら行いましたが、それを視覚表現として美しくデザインしてくれたデザイナーの力を感じた機会でもあります。

今後とも引き続き宜しく願いいたします。

弁理士大谷は、依頼者の事業を正しく理解した上で未来を変えていくスタートアップの特許・商標を最先端の実務で支えています。

事業を正しく理解することが出来なければ、その成長に寄与する打ち手としての特許・商標への取り組みをすることは出来ません。そして事業を正しく理解するためには、当職のカウンターパートが自社事業の今とこれからを正しく理解していることが欠かせず、このことは、当職のカウンターパートが取締役、執行役員等の役員レベルであることを多くの場合要求します。こうした適切なカウンターパートを知財責任者として定めて戴き、コミュニケーションを重ねていく中で、互いに事業と知財についての理解が深まり、価値のある成果を生み出すことができます。

起業直後に初めて起業家の方とお会いして、特許・商標への取り組みを始めた後、資金調達を経て会社のステージが変わっていくにつれて、一担当者に知財の問題を割り振って自ら関与しなくなることがあります。自社事業の今とこれからを正しく理解した上でどのような取り組みをすることが事業の成長を加速し得るかの検討を入社したばかりの一担当者と行うことは不可能です。

もちろん、会社の成長とともに社内弁護士が加わったり、役員ではないものの役員と極めて近い距離で戦略的な視点で業務を行っている方が加わったりすることがあります。こうした方を知財担当者として戴くことはあります。

いずれにしても、スタートアップがその限られたリソースの中で成果を生み出すためには、相応の知財責任者を定めていただき、経験を重ねていくことが不可欠であって、私一人の力で出来ることには限りがあります。会社の成長とともに知財責任者の変更又は知財担当者の指定が適切な場合には、後任の方にスタートアップの社内で引継ぎがなされることも不可欠です。大企業において数十人、数百人が日々知財の業務に当たっている状況において、事業の新しさを強みに極めて限られたリソースの中で成果を生み出すことを試みているのであって、当然の要請です。

しかしながら、これまで、特許出願を受任する際の委任契約書では知財責任者を明示して戴いておりましたが、スタートアップとのファーストコンタクトがほとんどの場合取締役であり、自社事業についての深い理解を有している方であることから、明示的に知財責任者のご指定をお願いしていないことが少なからずありました。

誰も注目していなかった「スタートアップ×知財」という領域で、少しでも広く知財に取り組む意義を伝えていくことを目的としてきたこの数年間は、これもスタートアップが知財に取り組むハードルを下げる観点で必要なことでしたが、環境は変わり、スタートアップがこれまで以上の大きな成長を目指す中で大手企業は欠かさず取り組んでいる知財への取り組みへの感度も高まっています。

これからは、取締役、執行役員を含む役員、社内弁護士又は協議の上定めたその他の知財責任者のご指定を必ずお願いすることとしていきます。

2022年7月22日改訂

六本木通り特許事務所では、未来を変えていくスタートアップの特許・商標を最先端の実務で支えるために、「スタートアップ」「未来」「最先端」の三つの視点を研ぎ澄ましています。

「スタートアップ」

中小企業でも大手企業でもないスタートアップの置かれている環境を理解した上で助言を行います。ローンチ、プロモーション、ファイナンスが一体となって短期間に進行するスタートアップの時間軸にスピード感をもって対応します。

「未来」

スタートアップには未来を自ら切り開いていく企業と他のスタートアップが切り拓いた未来を後追いする企業があります。自ら未来を切り開いた企業にその未来を責任をもって築いていく地位を与えるのが知的財産制度であり、無用の紛争は避けつつ安易な模倣には立ち向かいます。

「最先端」

未来を変えるプロダクトは往々にして未知の論点を孕んでいます。また、事業の新しさゆえに基礎となる事実が十分に理解されないこともあります。依頼者の取り組む事業の先端性に劣ることのない先端実務を旧来の常識に囚われることなく追求します。

知財に取り組むことで、スタートアップが抱える不安を和らげるとともに未来を築いている確かな実感をもってもらいたい。そうして新たな挑戦が一つでも大きく実を結んでほしい。六本木通り特許事務所はそのように願っています。

初めての方へ

六本木通り特許事務所（所在地 東京都港区、代表弁理士 大谷 寛）は、7 月 3 日より、ベンチャーキャピタル（以下「VC」） からの資金調達を目指すスタートアップ向けに知財戦略の立案実行支援における定額パッケージの提供を開始いたします。

◇知財戦略に対する意識の高まり、抱える矛盾

六本木通り特許事務所では、これまで未来を変えていくスタートアップを最先端の特許実務・知財実務で支援してまいりました。支援先の多くのスタートアップは、既に VC からの資金調達を行い、特許戦略・知財戦略に取り組む資金的な体力があり、特許出願・商標出願・契約書知財条項のレビュー・他社特許に対する防御・訴訟戦略の立案実行などを行ってまいりました。

知財への取り組みを行うスタートアップが増える中、近時では、創業後間もない時期や創業前の時期から事業を構成する一要素として知財に注意を払う起業家が増加傾向にある一方、創業期の資金調達前の段階では、知財戦略に取り組むだけの十分な余裕がない現実があります。知的財産制度は、新たな挑戦をした者を称え、支えるものであり、早く取り組めば取り組むほど価値が高まるものの、早ければ早いほど戦略を立案し、それを実行することが資金的に困難であるという矛盾を抱えています。

◇定額支援パッケージの概要

新たに提供する定額支援パッケージでは、3 ヶ月間でスタートアップが知財の視点を持ち、事業計画に織り込んでいくための支援を行います。起業家の描く事業戦略に特許・商標・営業秘密・著作権等の知財という新たな切り口を加えて、成長ストーリーの説得力を高めます。

期間：3 ヶ月間、ミーティング月 1-2 回、メール／チャット随時

対象：調達総額 5000 万円以下のスタートアップ

価格：合計 5 万円（税別、実費別）

内容：特許出願すべき発明が生まれる方向性はあるものの、具体的な発明自体は今後の開発の中でみえてくる状況にあることが少なくありません。また、何が発明に該当するのかが分からず、特許の可能性について考えてみたこともないことが少なくありません。そこで本サービスでは、事業を深く理解した上で、いつ・なにを特許としてファイルしていくべきかというストーリーを提案します。

商標については、ミニマムで必要な商標登録とそのタイミングの提案に加えて出願の実行までを行います。

その他、事業を立ち上げていく上での漠然とした知財の不安を解消し、事業計画に確からしさを加えます。3 ヶ月後には、今後の知財戦略について正しい言葉で説明できる姿を目指します。

注記：事業内容等に応じてお受けできないことがありますこと予めご理解のほど宜しくお願いいたします。

追記（2017/11/18）：定額パッケージの提供を2017年末日までのお申込みで一度締め切らせていただきます。2018年以降、定期的に期間限定の定額パッケージの提供を行う予定です。

◇六本木通り特許事務所について

六本木通り特許事務所は、未来を変えていくスタートアップを最先端の特許実務・知財実務で支援しています。

初めての方へ

＜事務所の概要＞

代表者 代表弁理士 大谷 寛
設　立 2017 年 1 月 5 日
所在地 東京都港区六本木

＜代表弁理士受賞歴＞

2017 年 主要業界誌 Intellectual Asset Management により特許出願の分野で各国を代表する専門家の一人に選ばれる。